トランプ大統領のFBI長官解任問題を受けて

ロイターには、『ドル/円下落、一時110円台 米大統領巡る疑惑受け=NY市場」と題して、終盤のニューヨーク外為市場では、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡りトランプ大統領に対する弾劾裁判の可能性が持ち上がったことなどを受けて、ドルが主要通貨に対し売られた。一方、比較的安全な資産とされる円に投資資金が流入し、ドル/円<JPY=>は一時、1.95%安の110.93円をつけた。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は、一時0.6%安の103.82となり、昨年11月9日以来の低水準に下落した。とある。

絶好調だった米国株が、トランプ大統領のFBI長官解任問題を受けて、やや値を下げている。その影響なのか、日本株は、大幅な下落を呈した。買いのチャンスが到来するのか、それとも何か、不気味な事が起きる前触れなのか、見極める必要が有ると思われる。

まず、FBI長官の解任問題だが、アメリカの民主党が騒いでいる政治的キャンペーンの一環だろう。それに乗ったマスコミが騒いでいるので大きくなった。実際には、ロシアとの不正な関係を示す証拠は何一つ無い。これから起こる最悪のシナリオが有るとすれば、政治素人のトランプ大統領が、これに関連して失言をして、そこを突かれる可能性が有る点だ。

もっとも、トランプ大統領の失言は、日常茶飯事と考えれば、その内のどれを取って問題発言とすべきか、マスコミも、民主党も迷い、大統領を弾劾する場面に持って行く事が出来ない。それが現実だろう。出来る事は、せいぜい、政策を遅らせる事だけ。日本の野党とさして変わらない。

だが、初めに為替が動いた。為替が動けば、株価が動く。例によって、安全資産の円が買われ、円高になったと解説されている。その円高が、日本の株価を下げた。特に、金融株は、下げが大きい。円高で最も影響を受けるであろう自動車株は、それに比べると、さほどの事では無いように思える。その辺が、安全資産の円買いと言う解説に、疑問が湧く。疑問は、円を買ったら、投資家は、その円で何に投資するのかと疑問が生ずる。ただ、円を遊ばせて置くだけですかとね。安全資産の円買いと言うフレーズは、真実を突いていない気がする。

アメリカ株が下げた原因は、この騒動で、トランプ景気の公共投資への期待感が、遠のいた。時期がずれた。そう考えた一部の投資家が、株から、別の投資先に鞍替えしたと考えるのが良いかも知れない。下げ幅から、あくまでも一部の投資家の範疇だと思う。

となれば、本当に円が安全資産ならば、為替は、やがて戻る。株価もやがて戻る。そんなに長い期間は必要でないかも知れない。戻るのであれば、短期の投資として株は買いかも知れない。1週間、2週間、それは分からない。責任も持てない。数%の変動幅を利用した短期投資には、絶好のチャンスかも知れない。

もっとも、「私の株研究」の考えからすれば、来月には、待望の配当が実施される。何もここでジタバタする積りは無い。だが、今後の参考として買った積りは、考えても良いかも知れない。円が、安全資産だとする説も鵜呑みにしない。となれば、期間も倍くらいの長めに考えるのが良いかも知れない。

参考: 為替と株の関係は、ツールメニューのTask、Plus_Windowsで開き、「Money Exchange」ボタンをクリック。USD/JPYの日足データファイルをダウンロードして、右側のリストにDrag&Dropする。リスト上に為替が追加されるので、それを選択すれば、左のリストで株価を、右のリストで為替を選択すれば、グラフ上で為替と株の関係をグラフで確認する事が出来る。