ロシアンゲート VS. 中国リスク

読売新聞には、『米軍、初のICBM迎撃実験に成功…北をけん制』と題して、米ミサイル防衛局は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を同日、初めて実施し、成功したと発表した。

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、米本土を攻撃可能なICBMの開発に向けて技術力を高める中、米軍のミサイル防衛能力の高さを誇示し、北朝鮮をけん制する狙いだ。とある。

わざわざ実験して見せなくとも、弾道ミサイルを打ち落とせる技術は、すでに開発済みだったはずだ。それを、実験をして見せる事で、何を狙ったのか、そこを考える必要が有るように思う。

北朝鮮が、弾道ミサイル実験をすれば、そうしたニュースが、自由主義圏内の経済に悪影響を与える。顕著な例は、株価の変動だ。そうした悪影響の総額は、非常に大きなもので、見方を変えれば、北朝鮮に与えた経済制裁の額よりはるかに大きいと見るべきだろう。

かと言って、北朝鮮が見せる軍事的デモンストレーションを報道しない訳にも行かぬ。となれば、北朝鮮の弾道ミサイルは、我々の技術水準の前では、張子の虎と同じだよと人々に示し、経済を安定化させる。そうした役割の方が大きいかも知れない。事実、こうした実験を予定している事が報じられると、北のミサイル実験による株価の影響は、株価の変動を見る限り、見えないように思う。

今株価に影響を与えているのは、北ではなく、ロシアンゲートと言われるトランプ政権のごたごた。それも民主党の追求だ。だが、どこの株価が影響を受けているのかと問えば、アメリカの株価は悪くない。影響を受けているのは、何故か、むしろ日本かも知れない。

ロシアも中国も、共産主義と言うのは、スパイを使って他国の政権へ工作をするものだ。その発端は、トランプ氏がモスクワを訪問した際、ハニーポットに引っかかったとされる件だ。そうした事がテレビで報じられた。真偽は分からぬ。だが、普通に考えれば、そうした事が有れば、ゆすりのネタなのだから、公表などせず、闇で使う。それが普通でしょう。民主党が絡む話だけに、当時の大統領選挙の為のネガティブキャンペーンと見る方が妥当かも知れない。

民主党は、ロシアのスパイ工作だけを取り上げているが、中国に対しては、何一つ言わない。トランプ政権では、クリミアに関して制裁まで課すが、中国の力による現状変更で、血まで流れた、南沙諸島、西沙諸島に人工島を作り石油掘削まで始めた中国には、何も言わなかった。

その背景は、中国による裏工作が功を奏していると言われている。クリントン夫妻は、中国企業との関係が深い。今回の大統領選挙でも、その選挙資金は、約43億8000万円と報告されている。さらに、これとは別に、政治資金団体「スーパーPAC(政治活動委員会)」は、5200万ドル(約54億3000万円)を用意しているとされる。およそ100億円の内、どこまでが中国からの裏金なのか、どこまでが善意の資金なのか、トランプ氏の選挙資金と比べると、殆どが裏金と言われても仕方がない。

その奥さんが、ポストオバマの大統領候補だ。オバマ政権下の国務長官の資格で中国を訪問した時には、南沙諸島、西沙諸島問題には、ただの一言も触れなかったとされる。

そうした中国からの金は、オバマ大統領出馬の時にも使われた。オバマ自身も中国からの金を直接もらったと言われている。その返礼なのか、オバマは、国家情報会議の委員長にチャス・フリーマン氏を任命した。この職種は、アメリカ国家の中心になるスパイの総元締めだ。そこに事も有ろうに、中国の手先と言われる人物を据えた。このネタは、NHK特派員であった日高氏の日高レポートからだ。

そうした事を考えると、株価に影響を与える要素は、ロシアゲートではなくて、中国だ。北朝鮮と中国の関連で言えば、もう直ぐトランプ氏と交わした100日猶予期間が来る。結局何もしていない中国に対して、トランプ氏は何をするのか。何を言うのか、それを民主党は中国の為に何をするのか。その駆け引きが始まる。アメリカの株価が動けば、日本の株価が大変動する。そんな予感がする。

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